エアコン各社、「猛暑特需」の勝ち組はどこか(東洋経済オンライン)



8/13(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 暑い――。7月の東京の平均気温は28.3度(前年同月比プラス1.0度)、最高気温は39.0度(同プラス4.0度)。気象庁によれば、東日本は統計開始以来もっとも暑い7月だった。

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 8月に入ってからは台風13号の影響で数日間は涼しくなったものの、暑さが戻ってきた。もっとも、数日でも涼しくなったのは主に東日本で、西日本の多くの地域は連日の猛暑日が続いている。

 例年なら、ピークを過ぎる8月中旬でもエアコン商戦は依然として活況だ。大手家電量販店のビックカメラでは「7月後半のエアコン販売は金額ベースで前年の1.5倍と高水準。8月に入っても前年の20~30%増で推移している」(山﨑哲哉・広報IR部次長)という。

■エアコン各社の業績は濃淡

 エアコンメーカーはどこも儲かっているはず……かと思えば、実はそうでもない。

 売上高の9割を空調で稼ぐ、富士通ゼネラルの2018年4~6月期(第1四半期)の営業利益は23億円と前年同期比6割減に沈んだ。会社側は「第1四半期の国内空調(の売上高)は5%減。新モデルへの切り替えを早めた結果、前年モデルが多かった他社に売り負けた」と説明する。

 もちろん、猛暑によるエアコン販売の加速は第1四半期でなく、7~9月期(第2四半期)に属する。7月以降は「20%増で来ている」(同)とするが、2019年3月期の営業利益は170億円と15.9%減益の見通しだ。

 業績が低調なのにはいくつか理由がある。大きいのは為替のマイナスだ。富士通ゼネラルはエアコン生産を中国とタイに集約している。生産国通貨である中国元とタイバーツが昨年よりも高くなっており、原価を圧迫している。銅やアルミ、段ボールなど資材価格の上昇もマイナス要因だ。設計変更など原価改善も進めているが吸収し切れていない。

 そもそも富士通ゼネラルの空調事業に占める国内比率は20%台前半しかない。世界的な地球温暖化もあり、欧米アジア地域では大幅な増加を見込む。ただ、歴史的に得意としてきた中東が経済不振で落ち込んでおり、波に乗りきれないのが現状だ。

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