日経平均株価はどこで下げ止まるのか(東洋経済オンライン)



8/13(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 アメリカに対する中国の姿勢が不透明に

 中国のアメリカへの対応姿勢がここへ来て不透明なものになっている。中国ででは7月31日に共産党の政治局会議が開かれ「積極的財政政策」で内需喚起に努めるともに、アメリカとの貿易全面戦争を避ける方針が正式に決まったはずだ。

 にもかかわらず、8月に入ってからの共産党機関紙の論調は攻撃的なものに変わってきたように見える。党長老の圧力などによって、習近平国家主席の権力基盤にやや不穏な動きが出ているとも言われる。

 諸説あるが、習主席の出身校である清華大学の教授による主席任期撤廃や個人崇拝を批判する論文発表などがその例だ。「中国製造2025」や、さらにその先の2050年を見据えた「遠大な習近平構想」の看板は下ろさず、目先についてはアメリカとの全面対決を避けたはずの政治局会議の決定は、かなり不透明になって来た。

 筆者は、場合によっては不毛な全面対決に発展して行く可能性もゼロではないと考える。その意味で、14日(火)に発表される中国の経済指標(7月工業生産、7月小売り売上高、1~7月固定資産投資、1~7月不動産開発投資)や、日本の7月訪日外国人客数に表れる中国からの訪日客の数字には注目だ。6月には現れなかった中国の変化が7月の数字に現れるかどうか、しっかり見たい。

 だが、中国の動きが安定さを欠くからと言って、日本市場が今天井圏だとは思えない。相場が天井を打つときの特徴は、過去の例からいくつか発見することが出来る。

 良く言われるのが、平成バブルの時の東証1部時価総額と名目GDPとの関係だ。1989年の史上最高値時の東証1部時価総額(約590兆円)は名目GDP(421兆円)の約1.4倍だった。

 現在の日本の名目GDP(約556兆円)を基準にすると、相場の天井は東証1部時価総額が778兆円を超えた時ということになる。それからすれば、まだ100兆円以上の余裕がある。また、2001年以前の、株式に額面があった時代には、「2けた株価の銘柄がなくなる時」が天井と言われ、これがけっこう当たったものだ。

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