豊洲開場 あと2カ月 小物野菜 鮮度で勝負 コールドチェーン活用 卸と連携密に 高知県園芸連が東京事務所開設(日本農業新聞)



 10月11日の東京都中央卸売市場豊洲市場の開場まで2カ月を切った。都の安全宣言で築地市場からの移転が決定的になったことを受け、産地は準備を本格化させている。高知県園芸連は開場とともに事務所を新たに立ち上げ、仲卸やスーパーと密接に連携して販路の拡大につなげる。品質保持につながるコールドチェーンへの期待も高い。産地は取引強化の機運を高めている。

 同市場は当初、2016年11月に開場予定だったが、小池百合子知事が安全面への問題などから延期を表明。追加対策工事を経て今年7月31日に安全宣言し、8月1日に農相に開場を申請した。月末にも認可が下り、10月11日に開場する。

 同園芸連は開場に合わせて港区のビルから移転し、東京事務所を開く。多くのJA全農県本部、経済連は大田市場に入っている。現時点で豊洲市場に拠点を構える産地団体は、同園芸連だけだ。東京事務所の山下文広所長は「豊洲の施設は卸や仲卸、スーパーのバイヤーが同じフロアで机を並べる。情報交換が、さらに緊密にできる」と強調する。

 同園芸連の築地市場での販売額は年間約26億円。首都圏販売の1割を占める。特産のミョウガや小ナスといった小物野菜の販売拡大に向け、豊洲市場のコールドチェーンを有望視する。小物野菜は鮮度が重要なため、山下所長は「真夏の取引の不安が減らせる」とみる。飲食店向け販売に加え、スーパーとの取引も強化する。

飲食店向け取引他産地も期待

 他産地も豊洲市場での取引を有望視する。JAおきなわは「築地から移転する仲卸は、飲食店とのつながりが深い。販路開拓に向け、熱帯果実や野菜の出荷を増やしていきたい」と意気込む。北関東のJAは「荷降ろし場が整備されるので、物流面でも取引しやすくなる」と話す。

 東京シティ青果は移転を機に、青果物の取扱量を1日当たり1300トンと、現在より3割増やす計画を立てる。営業統括本部長の岡田亨常務は「産地と実需を結ぶコーディネート役を担い、青果物の販売を強化していきたい」と展望する。

日本農業新聞



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