「TPP」「2国間」日米隔たり 新通商協議初会合、2日目も継続(SankeiBiz)



 日米両政府は9日(日本時間10日)、閣僚級の新たな通商協議(FFR)の初会合を米ワシントンで開いた。終了後に記者会見した茂木敏充経済再生担当相によると、日本が米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰を求めたのに対し、米側は2国間協議を重視する立場を改めて強調した。協議は10日も続ける。

 米通商代表部(USTR)で開かれた協議は冒頭の約20分に事務方が入ったが、その後の2時間余りを茂木氏とUSTRのライトハイザー代表だけで話し合った。協議終了後、茂木氏は「率直な意見交換ができた。相当、幅広い議論をした」と語った。

 トランプ米政権は対日貿易赤字の縮小や、農業をはじめとする市場開放を求めている。ライトハイザー氏は米議会証言で日本との自由貿易協定(FTA)締結への意欲を示した。同氏は9日の協議でも「2国間の合意」(交渉筋)を求める意向をみせたという。

 米政権は自動車・部品に追加関税を課す輸入制限を検討している。自動車を基幹産業とする日本は関税発動を回避したい考え。茂木氏は自動車関税の扱いを含む討議の詳細について「今回の協議終了後に話せるところは話す」と述べた。

 USTRは「双方が、さらなる討議のための条件を互いに理解した」とする声明を発表。9月に想定される日米首脳会談を念頭に、両国が早期に成果をまとめる方向で、新通商協議を進めることで一致した。(ワシントン 塩原永久)

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