政府調達、「ベンチャーへの開放」は進むのか(東洋経済オンライン)



 政府機関が業務で必要な物品やサービスを購入する政府調達。行政が率先してベンチャーや中小企業から調達することは、単に企業の売り上げが増えるだけでなく、信用力の向上につながり、その後の成長に資するといわれています。

 ましてや、画期的な新技術の最初の顧客になれば、普及も加速してイノベーションの創出につながります。しかし、現状ではこのような取り組みにはさまざまな壁があり、進んでいないことも事実。本稿では政府調達の壁に風穴を開ける新しい試みについて説明します。

■政府調達にもイノベーションが必要

 ベンチャーや中小企業の課題は、画期的な技術を持っていても、信用力がないこと。政府機関が率先してこれら潜在能力のある企業の新技術を使うことで、信用力を補い、民間での活用拡大のきっかけになります。米国では技術開発補助金のSBIR(Small Business Innovation Research)制度で、開発が進んだ新技術を政府機関が使うことで、実用化を進めています。

 また、大企業がベンチャーとの連携により新技術や新しいビジネスモデルを導入する動きが加速する今日において、政府機関でも同様の取り組みが求められています。予算や人員の制約から、現場の省力化や効率化が必要。多様化する行政ニーズに対応するために、新技術による効果的な行政サービス実施が重要な課題となっています。

 しかし、現状では、ベンチャーなどの新しい技術の政府調達は進んでいません。認識していても実務は動きづらいのです。その理由として、以下が挙げられます。

・調達の担当官は新しい技術やサービスとの接点が十分になく、研究者・開発者でもないために十分な探索ができない。
・通常の発注形態では、品質管理、コスト管理、情報セキュリティ、経営の安定性・継続性の面での要求水準が極めて高く、ベンチャーや中小企業ではそれに対応できない。
・大手企業がすでに政府調達の主要部分を押さえており、ベンチャーや中小企業の入り込む余地がない。

 このような状況を打開するために、内閣府が新しい取り組みを始めました。題して「オープンイノベーションチャレンジ2017」。政府機関が有する具体的なニーズを、これまで政府調達になじみのなかったベンチャーや中小企業に向けて発信し、その解決手法となる事業化プランを提案していただくことで、政府調達に彼らの優れた技術や着想を取り入れていこうとするものです。そのために、具体的なニーズをベンチャーや中小企業が参入しやすい募集テーマに変換し、幅広く公募をかけています。

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