豚肉 賞味期間延長へ 冷蔵で輸出拡大 政府が検討開始(日本農業新聞)



 政府は、国産豚肉の輸出拡大に向け賞味期間を延ばすための検討を始めた。国産の賞味期間は20日間と短いことから、現在は船便での冷凍輸出がほとんどで、輸出先は近場のアジアや中東に限られている。政府が2019年までに掲げる豚肉輸出12億円(1000トン相当)の達成に向け、賞味期間の延長を戦略の一つとして、販路拡大につなげる。

 国産豚肉の輸出を巡る課題を探り、解決策を打ち出すための「豚肉輸出課題検討会」で協議していく。検討会は農水省や厚生労働省、輸出業者らでつくる。日本畜産物輸出促進協議会の豚肉輸出部会が事務局を務める。17日に開いた第1回会合で、現状の課題把握や、活動の方向性を検討した。

 真空包装で0度保存の場合は、国産豚肉の賞味期間は20日間と定められている。一方、米国やカナダ産は国産の2・5倍の約50日間となっている。賞味期間の短さから、国産豚肉は9割以上が冷凍品で船便での輸出になる。養豚業界関係者は「輸出先では、鮮度が高い他国産冷蔵品と比べて国産(冷凍品)は不利になる」と話す。

 香港向けが最多で、シンガポールや台湾などアジアと中東の8カ国・地域に輸出する。牛肉に比べ、輸出できる国や地域が少ない。同省は「賞味期間が延びれば、冷蔵での輸出や、輸出先の拡大につながる」と期待する。

 17年の豚肉輸出量は前年比19%増の622トン(7・2億円)だった。右肩上がりで増えているが、今年1~6月の輸出量は前年同期比9%増と伸びが鈍化している。輸出量は、日本の豚肉輸入量93万トン(17年)と比べるとわずかだ。販路を国内外に広げる戦略が求められている。

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