避難所生活を快適にする「段ボール」の舞台裏(東洋経済オンライン)



7/23(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 事業をするには、何年後にどれだけの利益が出るか、というビジネスプランが必要です。

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 いかに苦難を乗り越えて事業を進めるか、を考えなければいけません。でももう一つ大事なのは、その事業に大義名分があるかです。金儲けだけの事業は、最初はうまく行っても長続きしません。世のため、人のためという気持ちが、会社を長く存続させる支えになります。

 そんな考えをもって会社経営をされている社長さんで筆者が直ぐに思い付くのが、マツダ紙工業の松田和人社長です。本社は東大阪市にあり、段ボール製造・販売をしている、従業員30名の会社です。

■災害対策用段ボール製品を避難所に無償提供

 自社の災害対策用段ボール製品を避難所に無償提供されるなど、長期に亘って地道な支援活動を続けています。この度の西日本豪雨でも、いち早く社長のフェイスブックで「避難所で使用可能な、簡易段ボールベッド、女性授乳室、更衣室の提供をさせて頂きます」と告知されました。中小企業なので、できることには限りがありますが、それでも被災地に寄り添って行きたい、と綴られています。

 松田紙工業は、今年で60周年を迎えました。和人社長の父親・松田重夫氏(現会長)が、大阪市住吉区で1958年に創業。まず、梱包用の段ボールの製造・販売からスタートし、その後、化粧箱などの印刷紙器にも進出しました。今では、紙パッケージの厚物(段ボール)、薄物(紙器)の両方をトータルで扱う会社となりました。

 しかし梱包用段ボールは景気に左右されやすく、不況時には需要が激減します、頼みの化粧品用パッケージも海外に拠点を移す会社が増えて、期待するほどの売り上げにはなりません。このままではいけないと6年ほど前から「経営革新」(国や都道府県が新たな取り組みを目指す中小企業を支援する政策)を申請し、新たな消費者向け商品の開発にも取り組んできました。ただ、ワインラックや照明などの新商品を作っても、販路が確保できず暗中模索の状態が続いていました。

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