外国人労働者に新資格、安易な拡大に危うさ(東洋経済オンライン)



7/23(月) 5:30配信

東洋経済オンライン

 例年より早い梅雨明けとなった6月末、茨城県鉾田(ほこた)市のイチゴ農園を訪ねた。室温が40度近いビニールハウス内で、インドネシア・バリ島出身の男性6人が働く。5月に収穫が終わり不要になった畑のうねを覆うマルチシートを片付ける。

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 作業をリードするのは来日3年目の外国人技能実習生、グデ・アンドリプトラナさん(24)。「暑さには慣れているし、作業はきつくない」と余裕の表情だ。夏場も秋からの出荷に向け、畑に堆肥をまいて耕す土作りや苗作りの作業が忙しい。

 鉾田市は市区町村別の農業生産高が全国2位。特産のメロンやイチゴが有名だが、水菜やサツマイモ、ゴボウは産出額が日本一で、首都圏の台所を支えている。

 茨城県では約5000人の実習生が農業で働くが、そのうちの4割、約2000人を鉾田市が占める。依然として中国人が最も多いが、最近ではベトナム人やインドネシア人も増えている。

■小さくない農家の負担

 途上国への「技術移転」を目的に1993年に始まった外国人技能実習制度。今では約26万人の実習生が人手不足の77職種に「労働力」を供給している。実習生を含む外国人労働者は2017年に過去最多の約128万人に拡大した。

 グデさんらが働く村田農園は1999年から実習生を受け入れている。「最初は安い労働力という意識があったのも事実」と農園代表の村田和寿さんは振り返る。ただ、実習生受け入れが売り上げ拡大に寄与する中、意識は変わっていったという。「今では実習生は貴重な戦力。彼らがいなければ経営は成り立たない」と話す。

 実習生受け入れにかかるコストは決して安くない。給料などに1人当たり年間200万円程度かかるほか、往復の渡航費も農家の負担だ。実習生の宿舎兼事務所の整備に約2600万円も投資した。実習生は、水道光熱費を含む寮費3万円や税金、国民健康保険料などを天引きされて、月に平均で十数万円の手取りを得る。

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