中国に過剰債務リスク 貿易戦争の悪影響は想定以上?世界経済の火種に(産経新聞)



 21日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。米国は貿易赤字の相手先では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。打撃は世界経済に跳ね返り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。

 「為替、金融のコミュニケーションができなければ(ならない)」

 麻生太郎財務相は21日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を透明化する重要性を強調した。

 米財務省高官は17日の電話会見で、G20と合わせて開く予定の先進7カ国(G7)会議について「中国の経済侵略を議論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。G7では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な慣行についても議論する見通しだ。

 足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。米国は6日、知的財産権の侵害を理由に約340億ドル(約3兆7800億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動し、今後も拡大するとしている。主要な標的は、軍事転用も可能なハイテク分野などの産業振興策「中国製造2025」で、中国も報復の関税措置に動いた。

 貿易量減少による中国経済への打撃は大きく、大和総研は、米中双方が輸入品500億ドル分に25%の追加関税をかけた場合、中国の成長率が0・1%押し下げられると試算している。

 もっとも、中国経済の構造的な問題を考えると「悪影響は予想以上に深刻になる」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。その問題の一つが中国企業の「過剰債務」だ。

 国際決済銀行(BIS)によると、中国の金融機関以外の企業の債務残高が国内総生産(GDP)に占める比率は2015年以降160%台で推移し17年10~12月期は160・3%だった。バブル崩壊直後(1994年)の日本のピーク(150%程度)を上回る危機的水準だ。

 債務が膨らんだきっかけはリーマン・ショック直後の輸出急減を補い内需を拡大するため、中国政府が2008年11月に打ち出した4兆元(約66兆円)の大型景気対策。鉄鋼といった製造業を中心に、銀行融資などによる借金を増やし設備投資を急激に膨らませた。

 今後、貿易戦争で中国の景気が後退し企業業績が悪化すれば、借金を返せず倒産する企業が連鎖的に増える恐れがある。世界的な金利上昇の流れも、債務負担を重くする要因だ。債権を回収できなくなる金融機関の収益が悪化し破綻リスクが強まれば金融システムの不安も広がることになる。

 また、習近平政権がデレバレッジ(過剰債務の解消)を目指し、銀行や、非正規の「シャドーバンキング(影の銀行)」の規制を強化していることも心配材料だ。既に企業は資金繰りに窮しており、米メディアによると、中国の今年1~6月の社債のデフォルト(債務不履行)は、前年同期比約36%増の計190億元に達した。

 GDP世界2位の中国経済が腰折れすれば、貿易量が減る米国や欧州、日本の経済鈍化につながる。中国へ進出してスマートフォンや自動車などを生産している各国の企業にも逆風だ。

 さらに金融市場にも混乱が広がる可能性がある。15年夏の「チャイナショック」では、人民元切り下げで中国経済の先行き不安が高まり世界同時株安につながった。今後、貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まれば、一層の元安が進み、世界的な金融危機に発展しかねない。

 想定以上の悪影響が世界経済に広がり、「勝者なき戦い」(永浜氏)の無限連鎖となる恐れがある。(山口暢彦、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志)



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