IRへ日本進出狙う海外事業者 「競合少なく魅力」売り込み本格化(産経新聞)



 IR実施法は、自治体がIR運営事業者とともに計画を策定するなど“二人三脚”で取り組む枠組みだ。ただ国内にはカジノを単独で運営できる企業はなく、海外の大手IR事業者が日本進出を狙っている。事業者側は今後、自治体への売り込みや日本企業との協業体制構築を加速する構えだ。

 米IR運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルは4年前に日本法人を設立し、大阪府などの自治体や企業へアプローチしてきた。20日のIR実施法成立を受けジム・ムーレン会長は「世界の人を魅了する日本ならではのIRを、日本企業とともにつくる道が開けた」と歓迎。ムーレン氏は、大阪のIR開発に参画できれば、総投資額は最大1兆円規模になるとの見通しを示している。

 米ラスベガス・サンズ幹部も「伝統を誇る日本と、近代的なIRの融合は世界中の注目を集めるに違いない」とコメント。日本企業との協業によるIR参画へ意欲を示した。

 アジア系のIR企業も注視している。マカオなどでIRを展開するメルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)は「日本が世界の観光の中心地となるには、中国などの富裕層の取り込みが重要」と述べ、中国人客が多い自社の強みを強調した。

 カジノ施設は米国に約1200、マカオに約50、韓国に約20カ所あるが、日本では3カ所までに規制される。ある海外IR事業者は「競合他社が極端に少なく、これ以上魅力的な市場はない」と話す。

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