政府・与党、税制改正大綱を来月決定 法人税減税の拡充策など軸に検討(SankeiBiz)



 政府・与党は2日、2018年度与党税制改正大綱を12月14日に決定し、17年度補正予算案と18年度当初予算案を12月22日に閣議決定する方針を固めた。税制改正では、安倍晋三首相が掲げる「3%の賃上げ」実現に向け、賃上げ企業に対する法人税減税の拡充策などを軸に検討する。補正予算と当初予算には安倍政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」の各種施策を柱に盛り込む方針だ。

 来年度税制改正大綱の策定に向け、与党の税制調査会が11月下旬から議論を本格化させる。待機児童対策の一環として事業所内に保育所を設置した企業や病院の税負担を軽くする措置など子育て支援策を中心に検討する。

 加熱式たばこも含めたたばこ税の増税の検討に加え、訪日外国人旅行者を増やす政策実現のための財源として、日本の空港からの出国時に徴収する「出国税」を創設するかも焦点。

 並行して編成する17年度補正予算には、保育所整備や九州北部の豪雨災害や台風被害の復旧費用などを盛り込む。18年度当初予算では、概算要求段階の一般会計の要求総額が約101兆円まで膨らんでおり、社会保障費の抑制などで98兆円前後まで削り込む方針だ。

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