共働き夫婦が使う住宅ペアローンの落とし穴(東洋経済オンライン)



7/22(日) 4:30配信

東洋経済オンライン

 「ちょっと高いかもしれないが、どうせなら家賃を払うより都心にマンションが欲しい」――。低金利と「10年間の住宅ローン減税」を背景に、ファイナンシャルプランナーの筆者への、住宅購入希望者の相談は依然かなり多い状況が続いています。

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 不動産の専門家の間では「今、都心のマンションを買うのは割高」とも言われています。しかし、年収に対して居住費が重くのしかかる若い世代は、「変動金利なら、家賃と同程度でマイホームが持てる!」という発想になりやすいのです。

 ところが、実は「せっかく住宅を購入したのに、ローンが支払えない!」「ほかの事情が絡んでマンションを手放すことになった!」というケースが増えています。しかもこれは世帯収入に関係がありません。高所得世帯でもローンが払えないという方は、増える傾向にあります。

■共働き夫婦に人気の「ペアローン」の「落とし穴」とは? 

それでは、いったい何に気をつけて住宅ローンを組むべきでしょうか。昨年、お子さんが生まれたタイミングで5400万円のマンションを購入した「共働き20代夫婦」のケースを参考に考えてみましょう(なお住宅ローンの金利タイプの注意点については、「共働き夫婦はマンション購入で失敗しやすい」もぜひ参考にしてください)。

 相談に見えたのは飯村大輝さん(27歳・会社員・仮名)と妻の和花さん(26歳・会社員・同)です。5400万円のマンションを購入したものの、今後必要になる子どもの教育費や老後資金のことまで考えると「無理な買い物をしてしまったのではないか」と不安になったということでした。

 飯村さんご夫婦は、それぞれが債務者となる「ペアローン」を組みました。そうです。収入がまだ低い若い世代でも、共働き世帯なら、こうすればマイホームを持つことが比較的容易にできるのです。

 夫婦2人でローンを組むと、それぞれが「ローン減税」を受けられるというメリットがあります。また、1人よりも借入額を増やせます。そのため、物件価格の上昇に伴って、利用者は年々増えています。

 しかし、当然ながら、借入額を大きくすると、返済には「より綿密な計画」が必要になります。まずはマネー相談でも質問が多い、「住宅ローン減税」について、ポイントを押さえておきましょう。

■ローン残高の1%が自動的に減税されるわけではない

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