IR実施法 事業者の参入競争本格化 「伝統ある日本のIR、世界から注目」(産経新聞)



 IR実施法は、自治体がIR運営事業者と共に計画を策定するなど“二人三脚”で取り組む枠組みだ。ただ国内にはカジノを単独で運営できる企業はなく、海外の大手IR事業者が日本進出を狙っている。事業者側は今後、自治体への売り込みや日本企業との協業体制構築を加速する構えだ。

 米IR運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルは4年前に日本法人を設立し、大阪府などの自治体や企業へ積極的にアプローチしてきた。20日のIR実施法成立を受けジム・ムーレン会長は「世界の人を魅了する日本ならではのIRを、日本企業と共に創る道が開けた」と歓迎した。

 ムーレン氏は今年初めに産経新聞のインタビューで、大阪のIR開発に参画できれば、総投資額は最大1兆円規模になるとの見通しを示している。

 米ラスベガス・サンズ幹部も20日、「伝統を誇る日本と、近代的なIRの融合は世界中の注目を集めるに違いない」とコメント。日本企業との協業によるIR参画へ意欲を示した。

 アジア系のIR企業も日本の新市場を注視している。マカオなどでIRを展開するメルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)は同日、「日本が世界の観光の中心地となるには、中国などの富裕層の取り込みが重要」と述べ、中国人客が多い自社の強みを強調。「世界最高のIRを作るために(日本の)ゼネコン、金融機関、流通事業者などと組みたい」と呼びかけた。

 IRはカジノ以外にもホテル、劇場、会議・展示会場などを備え、それらの運営ノウハウも参入競争の焦点だ。米シーザーズ・エンターテインメントのマーク・フリッソーラCEOは「特に(音楽など)エンターテインメントと、カジノの適正な運営では経験が豊富」と自信をのぞかせる。

 カジノ施設は米国に約1200、マカオに約50、韓国に約20カ所あるが、日本では3カ所までに規制される。ある海外IR事業者は「競合他社が極端に少なく、これ以上魅力的な市場はない」と話す。

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