「史上最も早い梅雨明け」と景気の奇妙な関係(東洋経済オンライン)



7/20(金) 8:00配信

東洋経済オンライン

 気象庁は6月29日、関東甲信地方が同日に梅雨明けしたとみられると発表した。1951年の観測開始以降、同地方では最も早い梅雨明けとなり、6月中に梅雨明けしたのは初めてだという。梅雨明けは比較的早かった昨年よりも7日早く、平年よりは22日早い。他の地域は関東甲信地方には遅れたものの、平年より3~15日程度早い梅雨明けとなった。ちなみにこれまでは2001年の7月1日が最も早かった。

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 梅雨明けが早かったことで、7月を通して暑い日が続く可能性が高くなる。例えば、7月1日から梅雨明けまでにかかった日数(今年は0になる)と7月の平均日照率や平均気温を比較すると、連動性が高い。

■平均日照率と平均気温が高いほど個人消費は拡大

 一般に、平均日照率や平均気温が高いほどビールやエアコンなどの売れ行きがよくなり、夏場の個人消費は増えやすいと言われる。

 今回は梅雨明けが早かったことで個人消費がどの程度増加する可能性があるのかという観点から「史上最も早い梅雨明けの経済効果」を試算した。ただし、異例に梅雨の期間が短かった年は景気が悪いことが多いというジンクスもある。

 7月の平均日照率および平均気温と、7月の実質消費の4~6月期平均からの伸び率を比較すると、連動性があることが分かる。直近2年は逆方向に動いていることなどを勘案すれば、必ずしも天候だけで消費の方向性が決まるわけではないが、ある程度の関係はありそうだ。

 梅雨明けのタイミングと7月の日照率・平均気温の関係と、7月の日照率・平均気温と7月の実質消費の関係を用いて、今年の7月の実質消費を推計する。

 7月の梅雨の日数と平均日照率・平均気温の関係によると、今年の7月は梅雨の日数が0日になることによって平均日照率が53.6%(2000年以降の平均より17.8%ポイント高い)、平均気温が28.7度(2000年以降の平均より2.0度高い)とみられる(いずれも東京のデータ)。

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