マイナンバーを利用、機関で情報連携 行政の853手続きが書類不要に(SankeiBiz)



 総務省と内閣府は2日、マイナンバー制度を利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」を13日から本格運用すると発表した。公営住宅の入居申請など853の行政手続きでこれまで必要だった住民票などの書類提出が不要になる。また、7日からは無料通信アプリのLINE(ライン)から、マイナンバーカードを使うとネットで申請できる行政サービスの検索などができるようになる。

 13日から書類提出が不要になるのは、公営住宅の入居申請のほか、奨学金の申請▽生活保護の申請▽保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請-など853の行政手続き。課税証明書や住民票などの書類の交付を受けた上で提出する手続きが不要になる。政府幹部は来夏までに1000手続きまで拡充したい考えを示したが、情報漏洩(ろうえい)が発生した年金関連の情報連携は来年以降の見通しで、当初計画からは遅れている。

 一方で、従来の書類提出が不要になった後も、マイナンバーと身元の確認は必要。顔写真付きのマイナンバーカードか、カードを持っていない場合は、マイナンバーを記入した各種申請書類と運転免許証などで身元を証明しなければならない。

 LINEを使った連携は、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」のLINE公式アカウントに登録した上で、マイナンバー制度をPRするキャラクター「マイナちゃん」とトーク画面で対話する。トーク画面で「保育施設の利用申し込み」などの行政サービスを選択すると、マイナポータルで、マイナンバーカードをカードリーダーなどで読み込んだ上でパソコンやスマートフォンから電子申請できる。

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