西日本豪雨 肱川水系2ダムの放流で検証の場を設置 国交省(産経新聞)



 石井啓一国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、西日本豪雨により被災した愛媛県伊予、大洲両市で、肱川流域の2つのダムの放流により犠牲者や浸水被害が生じた問題で、住民への情報提供のあり方やダム操作について、学識者などによる検証を行うことを明らかにした。19日の初会合では現地調査を実施する。

 検証には学識者2人と河川管理者の県と国交省四国地方整備局、地元自治体の伊予、大洲両市が参加する。石井氏は「避難の実態や被害状況の分析に基づき、ハード・ソフトの両面から各種取り組みの実情を検討する」と述べた。

 肱川流域での被害をめぐっては、国交省は、上流の野村ダムと鹿野川ダムでは操作規則に基づく運用がなされ、下流にあたる自治体にはダムの状況などについて複数回にわたり情報を提供したとしている。石井氏は運用が適切だったのかとの問いに対し、「効果的な情報提供のあり方や住民に対する周知のあり方、より効果的なダム操作の技術的な考察を行う。しっかり検証したい」と述べるにとどめた。

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