「デジタル化で新産業革命」 同友会、軽井沢アピール採択(産経新聞)



 ■政策・経営への反映課題

 経済同友会は13日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、軽井沢アピールを採択した。経済界の首脳が参加して2日間にわたり、国の財政健全化や国際秩序、新産業革命などをテーマに話し合った。国や経済界のあるべき姿について展開された議論を、国の政策や経営にどう反映させていくか注目される。

 軽井沢アピールは「日本が新産業革命を主導し、世界的な課題解決に貢献するには企業、政府がデジタル化を推進し、価値創造に取り組む必要がある」と指摘。そのための「人材を育成し、持続可能な最適化社会を実現する仕組みの設計に挑戦する」と宣言した。小林喜光代表幹事は「国民も含め、政府の審議会や、さまざまな場で経済同友会の意見をアピールしていきたい」と語った。

 経済同友会は戦後70年を「Japan1・0」と位置付けた上で、“ポスト戦後70年”の目指すべき日本の社会像として「Japan2・0最適化社会」の策定作業を進めている。小林氏が代表幹事に就任した平成27年度から議論を始め、年内に取りまとめる予定。小林体制4年間の集大成として、戦後100年の57年に向けて課題解決の分野別の具体策を示す。

 前日の財政健全化などに関する議論に続き、13日のセミナーでは、米国の自国第一主義や存在感を強める中国の脅威、欧州の分断などのリスクに対し、「米国、中国が巨大な惑星だとすれば、日本は中惑星から小惑星になった。国際社会の中で取り残され、日本の発信力が低下している」といった指摘が出された。

 国際秩序形成での日本の役割が問われたが、「国際的に対等な力を持たないと情報共有はあり得ないし、安全保障の方向感も見えない」「経済力が二流、三流になったときに、日本は終わってしまう」との厳しい見方も示された。

 経済同友会は今回、政治や官僚機構の制度疲労、意識の遅れについても問題提起。提言を政策にどのように落とし込み、経済界として経営や社会活動で実践していくかが課題だ。(大塚昌吾)

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