NHKの同時配信を容認 受信料下げ条件に 総務省報告書案(産経新聞)



 総務省の有識者検討会は13日、放送と同時にインターネットで番組を配信するNHKの常時同時配信について「一定の合理性や妥当性がある」として容認する報告書案を正式に公表した。総務省は今後、常時同時配信に必要な放送法改正案の提出などの準備を進める。ただし報告書案は容認の条件として受信料値下げなどを示しており、NHKの対応次第で調整が難航する可能性もある。

 「放送を巡る諸課題に関する検討会」が同日に会合を開き、報告書案を公表した。報告書案は新たな時代の公共放送の基本的な考え方として「常時同時配信は、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性、妥当性がある」と指摘した。

 ただ、報告書案はNHKに常時同時配信実施の条件として、「国民や他事業者の意見を聴きながら、コンプライアンスや情報公開の確保、関連団体への業務委託の透明性の向上、受信料の見直しを進めること」も要望。関連団体などで不祥事が続いたことや受信料収入が平成29年度に5年前から約1割増えたことで値下げを求める声が相次いでいることを受けたものだ。

 検討会に出席したNHKの坂本忠宣専務理事は「要望してきた常時同時配信に『一定の合理性がある』という提言を得られたことで具体的な検討を進める」と述べた。一方、野田聖子総務相は「国民の声をしっかりと聴いていただき、受信料の見直しを進めていただきたい」とくぎを刺している。

【関連記事】

Related Post



コメントを残す