早期発効で米に対抗 日欧EPA、17日署名を発表(産経新聞)



 ■TPP11、首席会合18、19日

 政府は13日、欧州連合(EU)と昨年妥結した経済連携協定(EPA)に関して、17日に東京都内で署名式を開くと発表した。米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)については首席交渉官会合を18、19両日に神奈川県箱根町で開くことも発表した。日本は日欧EPA、TPP11ともに早期の発効を目指し、保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に対抗する狙いだ。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、EUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が17~18日に来日し、日欧EPAに署名することを明らかにした。菅氏は「自由貿易体制を力強く前進させていくため、日欧で協力していく」と強調した。

 日欧EPAは来年前半にも発効する見通しで、国内総生産(GDP)で世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。署名は安倍晋三首相の欧州訪問に合わせベルギーで行う予定だったが、西日本豪雨で訪問が中止となり、東京での実施となった。

 一方、18、19両日に開くTPP11の首席交渉官会合では、参加国の拡大に向けた対応などを協議する見通しだ。TPP11の交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は13日の閣議後の記者会見で、「新規加盟国や地域に対する基本的な方針について認識を共有したい」と述べ、参加国の拡大に向け意欲を示した。

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