地銀改革は最重要課題 金融庁、経営改善へ監視強化(SankeiBiz)



 金融庁が地方銀行の経営監視を強化している。低金利や人口減少が進む中、持続可能なビジネスモデルを構築できないと立ち行かなくなるためで、立ち入り検査を実施し経営の改善を促している。17日付で金融庁長官に就任する遠藤俊英監督局長の元でも地銀改革は最重要課題と位置付けることになる。

 金融庁は13日、持ち株会社を含む21の地方銀行への立ち入り検査を「2017事務年度」(17年7月~18年6月)に実施したと発表した。検査の結果、収益目標の実現に向け過度なノルマを課しているケースや、目先の収益確保を優先し実現可能性のある経営計画、収益計画を策定していないなどの課題がみつかった。また相談役、顧問などによる不適切な影響力があるかなどのガバナンス(企業統治)にも着目。一部の地銀に対しては業務改善命令を出すなどした。

 金融庁は、地方銀行のトップに旧大蔵省OBらが天下ることにも目を光らせてきた。かつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視されたが、「実務を熟知していなければ、もはや経営はできない」と判断。地銀に甘えの構造からの脱却を求めた。

 6月末に旧大蔵省出身者の退任が相次いだのもこのためで、東日本銀行頭取だった石井道遠氏は業績低迷で代表権のない会長に退き、島根銀行では頭取や会長を含む取締役を16年にわたり歴任した田頭基典取締役相談役が退任した。

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