金融庁、東日本銀に業務改善命令 不適切融資、審査体制にも不備(SankeiBiz)



 金融庁は13日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対し銀行法に基づく業務改善命令を出した。取引先企業から金利とは別に、根拠が不明確な手数料を徴収するなど不適切な融資が判明。抑止できなかった審査体制にも不備があったとみて再発防止策や内部管理体制の見直しを指示した。8月13日までに業務改善計画の提出を求める。

 法令順守問題による国内銀行への行政処分は、暴力団融資問題で事実と異なる報告をしたとして2013年12月にみずほ銀行に一部業務停止命令を出して以来となる。

 東日本銀では、必要以上の金額を融資し、一部を定期預金で預けさせる「歩積み両建て」という問題のある手法が横行していた。

 13日会見した東日本銀の酒井隆常務取締役は「顧客や地域の皆様、株主に多大な心配、迷惑をかけ心からおわびする」と謝罪した。

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