NHK、ネット配信に宿題 受信料値下げ検討/業務見直し 民放との連携も課題(朝日新聞デジタル)



 NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。今後、常時配信を行うための放送法改正案の準備に入るが、NHKがめざす2019年度中の実施に間に合うかは、与えられた「宿題」にNHKがどう答えるかにかかっている。

 総務省の有識者会議(座長=多賀谷一照・千葉大名誉教授)ではこの日、NHKの常時配信について「一定の合理性、妥当性がある」と認める報告書案が示され、大きな異論なく承認された。
 常時配信を認めるにあたり、ガバナンス改革▽既存業務を含む業務全体の見直し▽受信料体系や水準の見直しなどの条件をつけた。…… 本文:1,374文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社



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