「平成30年7月豪雨」の被災地域に企業は17万2128社、資本金1億円未満が99.2%を占める(東京商工リサーチ)



 西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。
 東京商工リサーチは、保有する企業データベース(約480万社)から「平成30年7月豪雨」の被災地域、8府県58市36町4村に本社を置く企業を調査した。
 被災地域に本社を置く企業は17万2128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9000社(構成比34.2%)だった。このうち、資本金1億円未満(個人企業含む)の企業が17万854社と全体の99.2%を占めた。また、従業員数は175万1534人で、このうち自治体や大手企業を除く、資本金1億円未満の企業では127万4391人に達している。
 広範囲に甚大な被害が及び、水や電気などのライフライン、物流の復旧に時間がかかる見通しだが、操業再開の時間が長引くと企業経営だけでなく、雇用にも影響が及ぶ可能性が出てきた。

※東京商工リサーチ(TSR)が保有する企業データベース(約480万社)のうち、被災地域に実質本社を置き、消滅型倒産(破産、特別清算等)、休廃業・解散を除いた生存企業を抽出、分析した。
※ 被災地域は7月9日、内閣府(防災担当)が発表した「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第9報】」に基づく。

◇分析対象は「災害救助法適用」地域
 今回の分析対象は、「平成30年7月豪雨」で災害救助法の適用対象とされた地域。7月9日時点で、岡山県倉敷市や愛媛県宇和島市など、西日本を中心に8府県58市36町4村を対象にした。

◇産業別、「サービス業他」が最多
 被災地域に本社を置く17万2128社のうち、産業別で最多は「サービス業他」の5万9000社(構成比34.2%)だった。次いで、建設業の3万6517社(同21.2%)、小売業の2万1176社(同12.3%)、製造業の1万8378社(同10.6%)と続く。
 人的被害が大きかった広島県、岡山県、愛媛県の3県では、愛媛県は「サービス業他」の構成比が29.4%と、唯一30%を切っている。一方、製造業は12.7%(8124社中1034社)に上り、ほかの2県を3ポイントほど上回った。
 金融・保険業は、3県とも構成比は約1%の水準だった。

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