イラン関連取り引き、三菱UFJとみずほが停止へ(産経新聞)



 三菱UFJ銀行とみずほ銀行が、トランプ米政権による対イラン制裁の再開を受け、イラン関連取引を停止する方向で顧客に通知したことが12日、分かった。三井住友銀行も制裁動向を踏まえ検討する。メガバンクが取引を停止することで、イラン産原油の輸入も困難になる可能性がある。

 制裁開始までに設けられた180日の猶予期間内に、送金などを含む取引を逐次停止する見通しだ。米国から制裁に関する新たなアナウンスがあれば改めて内容の変更を検討する。

 5月の核合意離脱後、米国はイランに対し金融面で前例のない圧力をかける方針を表明し、イラン中央銀行を国際金融網から排除する構え。制裁に同調しない国はドル決済の国際金融システムから遮断すると脅しをかけており、大手銀幹部は「従わないという選択肢は事実上ない」と漏らす。

 米国は8月6日に自動車や貴金属取引など、11月4日に石油関連分野やイラン中央銀行との取引を対象に制裁を再発動する方針で、各国に対しイラン産原油の輸入停止を要請。メガバンクが関連取引を全面停止すれば石油元売り各社や商社もイランからの原油輸入停止を迫られる恐れがある。

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