「2%目標」1年前倒しを 日銀・片岡審議委員、追加緩和必要と主張(SankeiBiz)



 日銀の片岡剛士審議委員は27日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2%の物価上昇目標の達成時期について、現行の見通しの「2019年度ごろ」から1年前倒しし、18年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。理由として、片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え、「19年度には2%を超えた状況を目指した方がいい」と説明した。目標達成には、追加緩和が欠かせないとの考えも強調した。

 片岡氏は7月に審議委員に就任し、9月と10月の金融政策決定会合では、現行の金融緩和策の継続について、9人の政策委員の中で唯一反対した。委員就任後、インタビューに応じるのは初めて。

 日銀は2%の物価上昇目標を掲げ、13年4月から国債を大量に買い入れる「異次元の金融緩和」を開始。昨年2月にマイナス金利政策導入に続き、9月には長短金利操作を開始し、“デフレ退治”は長期戦に移行した。2%の達成時期は6度先送りした。

 先行きについて、片岡氏は「私自身、心配しているのは、物価安定目標が未達のまま、現在の金融政策が長期化することで生じるリスクだ」と語った。特に、19年度には、消費税増税が予定され「人々の物価観が増税前後で変わってしまう可能性がある」(片岡氏)。こうしたことから、片岡氏は「2%にタッチする時期を18年度ごろに置いて、19年度までには2%を超えている状況を目指した方がいい」と主張した。

 日本の景気拡大期は「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さを更新中だ。片岡氏は「実体経済には労働・資本のスラック(緩み)が依然として残っているため、(現状の政策は)物価を押し上げるにはやや力不足だ」と述べた。

 10月会合では、長短金利操作の枠組みのうち、10年物国債金利を0%程度に誘導する代わりに、15年物金利を0.2%未満で推移するように長期国債の買い入れを行うべきだとの意見を表明。ただ、今後も足元の経済や金融情勢を見極める必要があるとして、必ずしも15年物金利を操作目標にすることにこだわらない考えだ。(米沢文)

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