ケフィア事業振興会の被害者弁護団が結成(東京商工リサーチ)



追跡第4弾!

(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、以下ケフィア)と、関連のかぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)などケフィアグループが昨年11月ごろから多数の会員と金銭トラブルになっている問題で7月10日、消費者被害に取り組む弁護士有志が「ケフィアグループ被害対策弁護団」を組成したことがわかった。
 被害弁護団の団長には、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が就任した。同弁護団では着手金を抑え、ケフィアグループに対する被害回復の請求や訴訟などを会員から受任し、被害救済を目指す意向だ。
 同弁護団の事務局次長の中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)は、「何らのリスクの説明もないまま不特定多数から金銭の出資を募ること自体、金融商品取引法等に違反する疑いが強い。支払いが滞った後も次々と出資を募るパンフレットを送付し、返済期限を延期する書面に署名させようとすることなどについては、問題が多いと言わざるを得ない。少しでも出資した方々の被害回復につながればいい」とコメントした。
「ケフィアグループ被害対策弁護団」の概要
住所:東京都千代田区麹町4-7
電話:03-3515-6681
HP:http://kefir-higaibengo.com/

 ケフィアは、食品を中心とした健康食品の通信販売を手掛けているが、通販とは別に会員向けに買戻特約付き売買契約や金銭消費貸借契約を結び、半年から数年を期間とした配当や利息が付く商品の販売も行っていた。
 数万人に及ぶ会員が同商品を契約しているとみられるが、一部会員へ昨年11月ごろから支払いが遅延し、現在も解消できないでいる。
 支払い遅延に関してケフィアは「システムの入れ替えに伴うもの」と説明していた。会員の一部はケフィアへ仮差押や返金を求める訴訟を起こし、トラブルが表面化していた。
 TSRの調査で、国民生活センターが開示したケフィア関連の相談件数は今年1月から5月までで537件に達し、急増している。
 また、ケフィアは太陽光パネルの一部を会員が保有する太陽光発電所の不動産や賃借権を他社へ売却、譲渡するなど資産を現金化する動きもみられる。

 被害弁護団は、ケフィアへ必要であれば、破産申立や刑事告発も検討するという。随時、情報は同弁護団のホームページで公表していく。ケフィア問題は、新たな局面を迎えた。ケフィアの今後の対応が注目される。

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