カンボジアの縫製業界、人件費増に悲鳴 政府にコスト削減策を要請(SankeiBiz)



 カンボジアは、2018年1月からの最低賃金引き上げに伴うコスト増に縫製業界から悲鳴が上がっている。業界団体のカンボジア衣料品製造協会(GMAC)は、同国政府にコスト削減に向けた措置を講じるよう求める。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。

 縫製業はカンボジアで輸出の7割以上を占める主要産業だ。GMACはコスト削減に向け、商業省が縫製品の輸出に課す輸出管理費を現在の半額にすることに加え、同国輸出入検査・不正防止総局の貨物検査料を現在の1コンテナ当たり50ドル(約5640円)から、関税局の検査料の同15ドルと同水準への引き下げを求めている。

 また、月間売上高の1%を翌月15日までに申告納付する前払事業所得税については、09年からの一時免除期間が今年末で期限を迎えるため、5年間の期限延長を要請した。

 GMACは、政府が安定した税収確保を望んでいることは理解できるとする一方、最低賃金の引き上げで経営負担が重くなるなか、事業コストを引き下げ、ビジネス環境の改善を図ることも必要だと強調した。

 同国は、18年1月から最低賃金を月額170ドルに引き上げる。16年は同140ドル、17年は153ドルに引き上げられており、右肩上がりで上昇が続いている。

 GMACのモニカ副事務局長は、最低賃金が毎年引き上げられて製造業者は利益を生み出すことに苦慮していると嘆く。縫製業界の雇用者への合計給与支払額は、15年が13億ドル、16年が14億ドルに拡大したと指摘する。18年は引き上げに伴い、年間で1億6800万ドルのコスト増が見込まれ、縫製業界にとって大きな打撃になると懸念を示した。(シンガポール支局)

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