株主総会、開催日の分散化は頭打ち 金融庁が制度改正も(産経新聞)



 ピークを迎えた平成30年3月期決算企業の株主総会で、28日における開催の集中率は2年ぶりに30%を超え、開催日の分散傾向が頭打ちとなった。分散化をめぐっては手続き上のハードルも指摘されていたことから、金融庁は制度改正などで企業の株主との対話促進を図っている。

 東京証券取引所によると、28日に総会を開いた3月期決算企業は全体の31・0%(725社)。集中率は前年より1・3ポイント増えた。7年の96・2%をピークに分散してきたが、今年は逆行。26~28日の3日間で見れば依然として約65%の企業が集中する。

 総会が6月末に集中するのは、会社法が議決権を持つ株主を確定する「基準日」から3カ月以内に総会を開くよう求め、多くの企業が決算期末の3月末を基準日としてきたからだ。これまで企業は有価証券報告書(有報)にも決算期末の大株主の状況を記す必要があり、基準日を決算期末にあわせれば株主把握が一度で済む利点があった。

 加えて今年は、曜日めぐりで月末の平日が1日早まり、「総会の準備期間は1日でも多くしたいという企業心理」(三井住友信託銀行)で昨年より集中率が高まった。

 分散化には3月末以外を基準日にしやすい制度が必要。金融庁は1月、有報の「大株主の状況」の特定時点を決算期末以外でも認める制度改正を行った。今年の採用企業は一部にとどまったが、来年以降、再び分散化が進む可能性もある。

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