日欧EPA対策 酪農強化や市場開拓を支援 補正案3000億円規模(SankeiBiz)



 政府は24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に向けた国内対策をまとめた。関税撤廃・引き下げで影響を受ける国内の酪農、畜産、林業の体質強化や経営安定化が中心で、欧州市場への展開を目指す企業の支援にも取り組む。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が大筋合意したことも踏まえ、必要な政策の財源を確保するため与党は2017年度補正予算案で3000億円規模の計上を目指す。

 15年に策定したTPP関連政策大綱を改定し、日欧EPAの対策を追加した。

 安倍晋三首相は同日の対策本部で「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札。メリットを最大限に生かし経済成長を実現したい」と強調し、関係閣僚に農林水産業の強化を中心に予算措置を講じるよう指示した。

 日欧EPA対策は、“本場”の欧州産チーズの輸入増加を見据え、国産チーズのコスト削減や高品質化を後押しする。また、競争力が高い欧州の木材製品に対抗するため林道整備や加工施設の効率化を進める。

 発効後の経営安定化策では、牛・豚肉生産者の赤字補填(ほてん)割合を現在の8割から9割に拡充するのが柱。TPP対策で既に決まっていたが、日欧EPAが先に実施された場合にも適用する。

 一方、企業の欧州向け製品開発や現地での商談などに官民連携組織「新輸出大国コンソーシアム」の専門家が協力。日本産農産物の輸出拡大に向け、欧州独自の参入規制の撤廃を働き掛けることも盛り込んだ。

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