宿泊飲食業、景気の牽引役 建築着工5年で5倍 昨年度予定額1兆1800億円(産経新聞)



 ■訪日客需要、高まる期待

 宿泊飲食業の平成29年度の建築着工工事費予定額が約1兆1808億円と、24年度比で約5倍に達したことが26日、内閣府の調べで分かった。訪日外国人客の増加に合わせてレストランやホテルの建設需要が高まったためとみられる。2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて外国人客の訪日はさらに増えるとみられ、ホテルなどの建設需要が景気浮揚の牽引(けんいん)役となることが期待される。

 建築着工工事費予定額は、ある時点での着工済み工事の規模を予定工事費ベースで集計したデータ。内閣府は国土交通省の建築着工統計を用い、平成29年度と24年度の業種別の工事費予定額を分析した。

 その結果、24年度比で29年度の伸びが最も大きかったのは宿泊飲食業。1兆1808億1300万円と24年度(2437億2千万円)の約4・8倍だった。

 次いで運輸業が24年度比約1・9倍(1兆109億3100万円)と伸びが大きく、1・7倍(1兆7281億3600万円)の製造業が続いた。医療・福祉や教育学習支援はマイナスだった。

 宿泊飲食業が、他の業種より突出して増えた理由について、内閣府は「外国人観光客の増加が、宿泊業や周辺の飲食業の需要を喚起し、建設需要の増加として現れた」とする。

 観光庁によると、外国人の延べ宿泊者数と宿泊日数を掛け合わせた「人泊」は、29年が7800万3570で24年(2631万4340)の約2・96倍。訪日外国人客数も、28年が2403万9700人と5年で約4倍に増えた。

 政府は32年の訪日外国人客数の目標を4千万人としており、達成は可能との見方が多い。内閣府は今後も宿泊や飲食関連の建設需要が高まり、景気を押し上げると期待している。



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