生前贈与、地銀に信託商品 みずほ信託、手数料ビジネス拡大(産経新聞)



 みずほ信託銀行は7月にも、生前贈与の手続きを支援する信託商品「暦年贈与信託」を地方銀行が代理店として取り扱えるようにする。相続税の改正などで資産承継への関心が高まる中、地銀に信託機能を提供し、手数料を得る仕組みを新たなビジネスモデルとして収益源に育てたい考え。

 暦年贈与信託は、年間110万円以下が非課税となる贈与税の基礎控除を利用するなどして、預かった顧客の資産から毎年、子や孫に財産分与する手続きを信託銀行が代行する商品。平成27年に相続税の基礎控除が縮小されたことなどを受け、資産承継対策として需要が高まっている。

 みずほ信託は、代理店になった地銀が独自の商品名を付けて販売できるようにする。信託の設定や事務手続きはみずほ信託が担うため地銀の負担は軽く、信託金の運用も地銀の定期預金で行うため、資金が流出する心配もない。また、地銀にとっては、信託商品の販売を通じて顧客のニーズを取り込めるというメリットもある。

 低金利で利ざやが縮小する中で、地銀による信託の取り扱いは手数料ビジネスの拡大につながる。みずほ信託は28年10月から地銀向けに同様の仕組みで、資産を本人の死後にあらかじめ指定した方法で遺族が受け取れるようにする「遺言代用信託」の提供を開始。地銀4行が導入しており、7月には紀陽銀行など3行が取り扱いを始める。

 今夏には、地銀が顧客に提案しやすくなるよう資産承継を簡単に試算できるタブレット端末用アプリの提供も始める。

 みずほ信託は、国内の店舗数が60と少ない。このため、地銀を代理店にすることで地元に根ざしたネットワークを活用し、信託商品の販売拡大にも結び付けたい考えだ。

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