イラン原油 米、日本含む同盟国に輸入ゼロ要求(産経新聞)



 米国務省高官は26日、トランプ政権による5月のイラン核合意離脱を受けた圧力強化の一環として、日本を含むアジアや欧州の同盟国などに対し、イラン産原油の輸入をゼロにするよう求めていることを明らかにした。米政府がイランの石油関連部門に対する制裁を再開するのを前に11月4日までの実施を求め、履行しない場合には例外なく制裁の対象とする。

 高官は輸入禁止を求める理由を「地域で有害な行動に資金提供するイランを孤立させるため」と強調、イランとのビジネスがリスクを伴うことを各国やエネルギー企業に知らせる狙いがあると述べた。

 また、日本の対応に関して「石油輸入国としては共通の挑戦だが、日米両国の関係から実施する意思があるとみている」と述べた。米国としては核合意離脱を踏まえて制裁再開を表明しており、高官は今すぐ「ゼロにする準備」を開始するよう求めた。中国やインドにも協力を求める。

 日米両政府は19日、都内で対イラン制裁をめぐり協議し、米側は日本のエネルギー企業にも輸入停止を含む対応を求めたもようだ。原油輸入の中東への依存度が高い日本にとり、原油輸入量(平成29年)の国別構成比でイランは全体の5・5%を占めて6位。エネルギー調達先の分散が課題の日本にとっては重要な相手国で日本政府は慎重に対応を見極めるとみられる。(森田晶宏、ワシントン 加納宏幸)

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