「生前贈与」地銀を代理店に みずほ信託銀行、暦年贈与信託で販路拡大(SankeiBiz)



 みずほ信託銀行は7月にも、生前贈与の手続きを支援する信託商品「暦年贈与信託」を地方銀行が代理店として取り扱えるようにする。相続税の改正などで資産承継への関心が高まる中、地銀は信託商品を通じ、ニーズを取り込めるようになる。みずほ信託は地銀に信託機能を提供するビジネスモデルを新たな収益源に育てたい考え。

 暦年贈与信託は、年間110万円以下が非課税となる贈与税の基礎控除を利用するなどして、預かった顧客の資産から毎年、子や孫に財産分与する手続きを信託銀行が代行する商品。2015年に相続税の基礎控除が縮小されたことなどを受け、資産承継対策として需要が高まっている。

 みずほ信託は、代理店になった地銀が独自の商品名を付けて暦年贈与信託を顧客に販売できるようにする。みずほ信託が信託の設定や事務手続きを担うため地銀の負担は軽く、信託金の運用も地銀の定期預金で行うスキームなので、地銀にとっては資金流出を防げる利点もある。

 低金利で利ざやが縮小する中、地銀による信託の取り扱いは手数料ビジネスの拡大につながる。

 みずほ信託は16年10月から地銀向けに同様の仕組みで、資産を本人の死後にあらかじめ指定した方法で遺族が受け取れるようにする「遺言代用信託」の提供を開始。地銀4行が導入しており、7月には紀陽銀行など3行が取り扱いを始める。

 今夏には、地銀が顧客に提案しやすくなるよう資産承継を簡単に試算できるタブレット端末用アプリの提供も始める。

 みずほ信託は店舗数が全国で60と少なく、地銀を代理店にすることで販路を拡大できる。みずほ信託が持つ専門性と地銀の地元に根ざしたネットワークを活用して、信託商品の販売拡大につなげたい考えだ。

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