東芝「自社株買い」が示す 「株主への配慮」と「手詰まり感」(J-CASTニュース)



 東芝が「自社株買い」を実施する。ついこの間まで、債務超過で東証上場廃止の危機にあった会社がどうして自社株を買うことが可能になったのか、そもそも何のためにそんなことをするのか。

 東芝が2018年6月13日に行った発表によると、自社株買いの規模は7000億円で、どの時期にどの規模で買うかは今後検討するといい、18年度だけでなく19年度にかけて行う可能性があるとしている。

■増資と半導体メモリー事業の売却

 自社株買いとは、手持ち資金で自社の株式を自ら購入すること。市場に出回る株式が減り、1株当たり利益が増える。株式市場で株価を考える指標になる株価収益率(PER)は、株価が1株利益の何倍かを示すもので、自社株買いをすれば発行済み1株あたり利益が増え、株価上昇が期待できる。普通は、儲かって手元資金が豊富な会社が行う「株主還元策」だ。

 東芝にそんなお金があるとは、少し前なら考えられなかったが、この間、2つの資本増強策を実施し、潤沢な資金を得た。6000億円の増資と半導体メモリー事業の売却だ。

 東芝は、不正会計と米原発事業の破綻で2017年3月末で債務超過に陥った。18年3月末に解消しないと東証上場廃止になり、経営危機が深まる恐れがあった。

 そこで打ち出したのが半導体メモリー事業の売却で、米投資ファンド、ベインキャピタルを中心とする日米韓連合に2兆円で売却することが2017年9月に決まった。ただ、各国独占禁止当局の承認が必要で、中国の承認が18年3月末には間に合わず、正式に売却を終えたのは6月1日だった。これで東芝は9700億円の売却益を手にしたが、これだけなら、3月末の時点では債務超過解消は果たせず、上場廃止になるところだった。

 半導体売却が間に合わないことを見越し、急きょ実施したのが増資だ。2017年11月、経営に口を出す「もの言う株主」として知られる海外投資ファンドを含む第三者を引き受け先に、1株262円80銭で22億8300万株を新たに発行し、6000億円の資金を得た。これで18年3月末の債務超過は解消でき、メモリー事業売却は6月1日に完了し、その売却益は手つかずで残ったわけだ。



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