近畿・中部の「住みよさランキング2018」(東洋経済オンライン)



6/27(水) 5:00配信

東洋経済オンライン

 東洋経済新報社が全国の814都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。これまで、総合評価トップ50都市や「富裕度」などカテゴリ別トップ30都市を配信してきた。今回は地域別ランキングの第2弾、「近畿・中部編」をお届けする。

近畿の「住みよさランキング」11位以下はこちら

■「近畿」1位は高級住宅地として有名な芦屋

 昨年まで5年連続で近畿1位だった草津市(滋賀)が3位に順位を下げ、昨年2位の芦屋市(兵庫)がトップとなった。

 1位の芦屋市は、大阪市と神戸市の中間に位置し、大都市近郊住宅地として日本有数の高級住宅街を形成。「納税義務者1人当たり課税対象所得」は、港区、千代田区、渋谷区、中央区といった東京都心の高所得者が集まる区に次いで全国5位と全国トップクラス。新指標の「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」も全国47位と高く、「利便度」の全国順位を43位から13位に上げた。

 近畿2位の箕面市(大阪)は昨年5位から浮上した。大阪平野の北端に位置し、大阪都心(梅田)から電車で30分程度で住宅都市として発展。現在、北大阪急行線の鉄道延伸と新駅設置工事が進行中で、開通後は地下鉄御堂筋線に直結し、新大阪、梅田、なんばへダイレクトアクセスが可能となり、利便性のさらなる高まりが期待されている。もともと「富裕度」、「利便度」は高く、新指標である「年少人口(0~14歳)増減率」が全国26位であることが総合順位を押し上げた。

 3位の草津市は、滋賀県の南部、大津市の北、琵琶湖の南東に位置する。古くから交通の要衝で、京阪神のベッドタウンでもあり、パナソニックなど電機メーカーやハイテク企業が多数進出する工業都市でもある。新指標である「年少人口(0~14歳)増減率」は全国37位で「安心度」の順位は上げたが、もう一つの新指標である「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」が全国201位で、「利便度」の順位が昨年5位から22位になったことで総合順位を下げた。

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