再生法1年、タカタ連鎖倒産発生せず(帝国データバンク)



重要取引先への全額弁済が寄与

 元東証1部上場のエアバッグ大手・タカタは、昨年6月26日の民事再生法申請からちょうど1年が経過した。負債総額(確定再生債権等の総額)は1兆823億円にのぼり、パナソニックプラズマディスプレイ(負債5000億円、2016年11月特別清算、大阪)を上回り、戦後最大の製造業倒産となった。

 すでに同社は、米国時間の4月10日、スポンサーである米自動車部品メーカーのJoyson KSS Auto Safety S.A(KSS)に対して、全世界での事業を承継。提出した再生計画案は東京地裁から5月23日に認可決定を受け、6月15日には再生計画認可決定が確定した。

 こうしたなか、帝国データバンクの調べによれば、タカタが民事再生法の適用を申請した昨年6月26日から今年6月25日までの1年間において、取引先の連鎖倒産は1件も発生していないことが判明した。

 連鎖倒産ゼロとなった主な要因としては、部品供給等に関わる重要な取引先(約560社超)に対し、タカタが従前通りの条件で全額弁済を実施したことが大きく寄与。このほか、地元自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援なども、取引先の連鎖倒産回避に寄与した。

 このように各種支援策が下支えとなり、懸念された取引先の連鎖倒産は回避された。しかし、事業を承継した新会社の生産体制や自動車メーカーの動向次第では、タカタの主な生産拠点のある滋賀県や佐賀県の取引先を中心に一定の影響が及ぶリスクには引き続き注意を要する。

※本調査は2017年11月27日に続き5回目となる

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