損保、迅速な保険金支払いに全力 対策本部やコールセンター増員 大阪北部地震(SankeiBiz)



 損害保険大手各社は18日、大阪北部地震を受け、家屋などの損壊に対する地震保険の保険金を早期に支払うため、対策本部を設置した。顧客や代理店の被害情報把握に乗り出すとともに、顧客からの問い合わせの増加に伴い、コールセンターでの人員増員などに動く。銀行や生命保険会社も被災者への優遇措置を検討している。

 日本損害保険協会の原典之会長(三井住友海上火災保険社長)は同日、「保険金の迅速な支払いに全力で努める」と声明を出した。

 大阪北部地震では、建物の壁などが倒壊して通行人がケガをしたり、住宅火災が発生するなど被害が相次いだ。火災保険に付帯する形で設定されている地震保険に加入していれば、被害状況に応じて建物で5000万円、家財で1000万円を上限に保険金を受け取れる。

 損保各社が地震直後から体制整備に一斉に乗り出したのは、迅速な保険金の支払いが被災者の支援に直結するからだ。

 損保会社には顧客から事故の報告や、加入した保険で地震が補償されるかといった補償内容の確認など「問い合わせが増加している」(東京海上日動火災保険)。対応で顧客を待たせないよう専用のコールセンターの人員を東京海上は1割増員する。損害保険ジャパン日本興亜はすでに6割拡充した。

 早期の被害調査に向け、現地の災害対策室への応援も進む。三井住友海上は対策室を250人体制で立ち上げたが、450人に増員する予定だ。損保ジャパンは対策室に全国から600人を派遣する。今後、被災地に災害救助法が適用されれば、保険契約者による保険料払い込みの最長6カ月の猶予などの措置も講じられる見込み。

 一方、銀行や生保なども被害状況の確認などの情報収集を急いだ。被害の広がりや政府の災害対策を見極めつつ、対応を検討する。2016年4月に発生した熊本地震の際、銀行は通帳なしでの支店窓口での現金引き出しや住宅ローン金利の優遇、生保は保険料の支払いの一定期間の猶予や運転免許証での本人確認による保険金の受け取りといった特例対応を行った。

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