トヨタ社長、大変革期へ危機感 技術革新、投資家の目線に総力戦で臨む(SankeiBiz)



 自動車業界をめぐっては、車両の電動化や自動運転技術の進展に伴う大変革期にある。トヨタ自動車は、相談役・顧問などの名誉職を大幅に削減することによるコーポレートガバナンス(企業統治)の強化や、外部企業との連携で生き残りを目指す。

 14日の株主総会で、豊田章男社長はグループの結束を訴えた。変革期への危機感に背中を押され、総力戦で臨む構えだ。

 名誉職を減らす理由についてトヨタは、「企業統治や意思決定のあり方をクリアにするため」としている。

 もともと相談役・顧問については、開示される情報が少なく、退任したトップが会社に役職を持ち続けることで“院政”につながるなどの弊害が指摘されてきた。海外投資家も問題視し、東京証券取引所は1月、名誉職の役割などの情報を開示するように上場企業に要請していた。3月には三菱UFJフィナンシャル・グループが相談役制度廃止を発表。トヨタの決断で見直しの機運はさらに高まりそうだ。

 トヨタ固有の事情としては、間違いや遅れが許されない、緻密な経営判断が必要とされる状況がある。

 総会でも、株主から電動化や自動運転に関する質問が相次ぎ、トヨタは「未来の成長につながるビジネスの優先順位を上げる」(寺師茂樹副社長)との考えを示した。

 トヨタはグループ内外の連携を加速している。電子部品事業をグループのデンソーに集約する方向で検討すると発表。ビッグデータを扱う国内ベンチャーや、東南アジアの配車サービス大手への出資も矢継ぎ早に打ち出した。

 豊田氏は総会で「100年後もトヨタという会社が存在し、世の中から必要とされるためには、厳しい戦いを生き抜く強さがなければならない」と強調した。(高橋寛次)

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