6月の日本株は「上昇」「下落」のどっちなのか(東洋経済オンライン)



6/4(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 今の株式市場は、不安要因だらけだ。

 主なものを列挙すると、米朝首脳会談、米中貿易摩擦、米国での輸入自動車への追加関税、イタリアなどの南欧不安、米国によるEUなどへの鉄鋼・アルミ輸入関税発動、などと続く。

 このうち、米朝首脳会談はトランプ大統領の中止宣言から一転、シンガポールに乗り込んだ両国の先遣隊の活動を見ると、いかに駆け引きがあったとしても6月12日の実施は固まった。しかもこの日は非核化交渉のスタートで、11月6日の米中間選挙までトランプ政権の「ポイントゲッター」として使われるのが目に見えてきた。

■「ユーロ圏解体指数」の上昇は限定的

 米中貿易摩擦は不透明ではあるが、現在すり合わせは進んでおり、中国の歩み寄りも見える。自動車の関税率も25%は無理でも10%で手を打つというのが市場の見方で、これも中間選挙用だ。

 南欧不安については、イタリアの政局不安で「ユーロ圏解体指数」が上昇している。「ユーロ圏解体指数」とはドイツの市場調査会社センティックスが約1000人の機関投資家や個人投資家を対象に毎月実施している「1年以内にユーロ加盟国が離脱する可能性があるか」と言う意見集計である。

 毎月、月末近くに発表されるが、今回5月の分が4月の6.3%から2倍以上の13%になったとして話題になっている。しかし、この数字は2012年のユーロ圏債務危機の時の70%に比べればかなり低い。逆に、「ユーロ圏の不安はそれほど深刻ではない」とも取れる数字だ。

 確かに予測不能な米国発の中国、EU・カナダ・メキシコなどとの貿易摩擦は注意深く見守る必要はある。だが、日本市場は方向感の見えない米国株の波乱に、少々飽きてきたようだ。6月相場に対する海外要因は消えることはなく、予測不能な不透明感は残るとしても、2月以降のせめぎ合いでその大半は織り込んだと言える。

 従って、6月相場は日本国内要因の比重が増すと思う。終わった2017年度の企業決算の集計は前期比で売上高8%増、経常利益17%増、純利益35%増という高水準な数字だったが、2018年度の会社予想では売上高2.7%増、経常利益1%増、純利益2%減と、ヒステリックとも思える弱気な数字になっている。

 しかし、証券会社の一部のレポートからは、1ドル=110円の前提ではあるが、経常利益9%台の数字が既に見える。今後続々と各社のレポートが出て来よう。これらを総合すると、「6月相場が上に行くのか下に行くのか」の答えは「上だ」と言える。先週末2日のNYダウは219ドル高の2万4635ドル、ナスダックも112ポイント高の7554ポイントだった。

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