G7 鉄鋼輸入制限で「米の孤立」鮮明 麻生氏、提訴も検討(産経新聞)



 【ウィスラー(カナダ西部)=塩原永久】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は2日目の1日(日本時間2日)、カナダ・ウィスラーで通商問題を中心に討議した。鉄鋼輸入制限の対象国・地域を拡大した米国と、他の参加国との溝が深く、「米国の孤立」(フランスのルメール経済・財務相)が浮き彫りになった。麻生太郎財務相は記者団に、日本も世界貿易機関(WTO)への提訴を検討していることを明らかにした。

 カナダは1日にWTOへの提訴手続きを開始。麻生氏も「日本は今の段階で決まっていないが、準備はしている」と言及した。日米同盟を重視する安倍晋三政権はこれまで対抗措置に慎重だったが、相次いで手続きに入った欧州連合(EU)やカナダの動きを見極める。

 麻生氏は全体会合で、米輸入制限は「極めて遺憾だ」と批判し、米国が自動車関税の検討を進めていることも踏まえ「一方的な保護主義はどの国の利益にもならない」と述べた。

 各国からも非難の発言が相次ぎ、「米国以外すべての国が(反対姿勢で)一致した形になった」(麻生氏)という。ロイター通信によると、ルメール氏は討議前、G7の現状を「G6プラス孤立する米国になりつつある」と指摘した。

 政府同行筋によると、仮想通貨の規制強化や、EUが施行した個人情報保護の新規制「一般データ保護規則(GDPR)」の影響なども議論した。

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