G7 米に批判集中も中国対応は足並みそろう(産経新聞)



 G7財務相・中銀総裁会議は、強硬な通商政策に傾く米国へ他国の批判が集中する「これまでにない」(麻生太郎財務相)展開となり、通商問題は8~9日開かれるG7首脳会議(サミット)へ議論を持ち越した。一方、中国への対応では足並みがそろい、G7が共通の懸案とする「中国を国際ルールに組み込む」(同)取り組みで進展がみられた。

 会議は、議長国カナダの采配で冒頭から通商問題を取り上げ、討議時間を延長した。米国から鉄鋼輸入制限が適用されたカナダには、米政権に「明確なメッセージを伝える」(モルノー財務相)狙いもあった。

 ムニューシン米財務長官が「徹底的に反論することはなかった」(G7会議筋)という。サミットを控え、「対話を続ける」(同)ことで決定的な対立を避ける空気もあったとみられるが、サミットには「米国第一」を唱えるトランプ米大統領が参加するだけに、火種はくすぶり続けそうだ。

 一方、会議では中国に関する問題も話し合われた。中国が自国の影響力拡大に向け、アフリカなどの新興国へ注ぎ込む融資は、国際ルールを下回る低金利で貸し付けるなど透明性が低く、問題視されている。また、中国による先進国での企業買収などの投資案件には、安全保障上、懸念されるケースもあり、G7内で情報を共有していくこととした。

 これに対し、EUと米国の対立は強まっている。EUは米国が再開を決めたイラン制裁に反発。一方、ロス米商務長官は英紙への寄稿で、EUが導入したGDPRを「貿易障壁だ」と批判しており、米欧の亀裂は一段と深まる恐れがある。 (塩原永久)

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