農産加工品を強化 野菜パック詰め好調 売り上げ倍増へ 産地と事前契約 簡素な出荷規格 全農青果センター(日本農業新聞)



 JA全農青果センターが農産加工品の販売を強化している。2016年から下処理した国産野菜をパック詰めした「みんなのやさい」の販売を開始。新商品の投入や販路開拓などで、18年度は昨年度の倍となる5400万円の売り上げを目指す。加工済み食品のニーズは高まっている中で、国産加工品をアピールする。JAなどと連携して、産地と事前契約し、出荷規格を簡素化するなど産地にも利点がある取り組みとしている。

 高齢化や共働き世帯の増加で、食の簡便化や外部化が進む中、加工・業務用食品のニーズは高まっている。同社は、全農グループの青果物販売事業を担う会社として加工品の開発・販売を強化。自ら集めた実需者ニーズを基に、JAや県本部などと連携しながら産地と契約する。原料は出荷規格を簡素化し、規格外品も粗選別で使用。出荷量や価格を事前に決め、生産者の手取りを安定化する。

 同ブランドは、皮むき・カット・加熱処理済みの野菜をパック詰めした商品。豚汁やカレー用など献立別に詰め合わせ、調理にかかる時間を短くできる。常温保存でき、冷蔵ケース以外でも陳列できる。賞味期限は約4カ月と保存もきく。

 カレーや豚汁など献立を想定した野菜の詰め合わせが4種類ある。小売用は250グラムで想定売価298円。500グラムの業務用もある。別にニンジンやジャガイモなど野菜単品(150グラム・想定売価198円)の4商品を合わせ全部で12品を用意する。初年度の売り上げは2200万円で、昨年度も順調に伸びた。同社は「国産へのシフトが起きている」と指摘する。売り上げ拡大に向けて、単品の野菜を増やしたり、容量を大きくしたりする7品を開発中だ。

 新たな販路も開拓する。現在は生協の店舗や、宅配などで販売している。今後、食品の取り扱いを強化しているドラッグストアでの販売を目指す。ギフト用としての需要も見込む。

 商品開発課の岡本耕課長は「農産加工品は新たな業態と関われるツールでもある。事業領域を拡大し、多様な消費者層にPRしたい」としている。

日本農業新聞



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