所得税、抜本改革は程遠く 政府税調が中間報告 給与控除は見直し(SankeiBiz)



 政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、総会を開き、所得税改革に向けた中間報告を取りまとめた。働き方に左右されない中立な税制を目指し、会社員の税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得者を中心に縮小し、中長期的に欧米並みの水準に引き下げるよう提言した。ただ、目指してきた所得税制度の抜本改革には程遠い内容で、小手先の提言にとどまった。

 中里実会長は総会後の記者会見で「(所得税の)控除のあり方についてはさまざまな意見がある。引き続き検討すべき課題として位置づけ、もう少し議論を詰めていきたい」と述べ、所得税の抜本改革は時間をかけて行う考えを示した。

 中間報告では日本の給与所得控除が「相当手厚い」と指摘。働き方の多様化を受け、中所得層の負担が増えないよう配慮しつつ、高所得の会社員を中心に給与所得控除を引き下げ、フリーで働く人も恩恵を受けられる「基礎控除」を増やす議論を進める方向だ。

 年金受給者向けの公的年金等控除についても、高額所得者の控除に関して見直すべきだと提言した。

 ただ、所得税や控除制度の抜本改革に関する具体案はなく、主要国の負担調整の仕組みを参考に進めるべきとの提言にとどめた。増税になる人が増えかねない抜本見直しに慎重な与党の意見などを踏まえた。

 このほか、税務手続きの電子化に向け、マイナンバーやスマートフォンを活用できる環境整備の必要性を訴えた。

 今回の報告をたたき台に自民党税制調査会は22日から2018年度税制改正の議論を本格化させる。

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