採用選考の指針形骸化も 面接解禁で就活ヤマ場、内定率4割強(SankeiBiz)



 2019年春に卒業を予定する大学生らが対象の就職活動は1日、大手企業による面接が解禁され、ヤマ場を迎えた。経団連指針に沿ったものだが、景気回復による人手不足で企業の採用意欲は旺盛で、空前の売り手市場。優秀な学生を早期に囲い込む傾向も鮮明で、民間調査によると既に内定率が4割強に上るとのデータもあり、指針の形骸化を懸念する声も上がる。企業は人材確保へ短期インターンシップの増加や給料・待遇改善で知恵を絞っている。

 就職情報のリクルートキャリアの調査では、来春卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定率は42.7%だった。

 経団連の採用選考に関する指針は、会社説明会が3月1日、面接や筆記試験などの選考活動は6月1日、正式な内定は10月1日の解禁と定めている。

 だが、経団連に加盟しない外資系やIT企業などは指針に縛られず、独自の採用活動を展開する。1日、金融機関面接に参加した女子学生は「金融系2社から内定をもらっている」と話した。

 深刻な人手不足に直面している流通大手の採用担当者も「すでに事実上の内々定を出した。指針を守り、採用数は確保できないとの弁明は通らない」と苦しい胸の内を明かす。外食産業の危機感も強く、年間100日超の休日など待遇面改善を打ち出し、人材確保に躍起だ。

 この日に、約1000人の学生と面接した損害保険ジャパン日本興亜では、趣味や社会貢献など誰にも負けない実績を持つ学生を優先採用する「チャレンジコース」を新設したところ、応募が数百人を超え、差別化につながったという。

 ここ数年の就活日程は、学業優先や夏場の就活長期化への懸念などを理由に二転三転。「いっそ法律で決めて欲しい」(大手金融機関首脳)との極論も聞かれる。経団連は指針の見直しに着手するが、まだ決め手はない。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は「抜け駆けの議論ではなく、通年採用移行を議論しないと国際競争に勝てない」と苦言を呈している。

 人工知能(AI)などデジタル革命への対応でIT企業の中には海外人材に活路を見いだす動きもある。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは、インド工科大でエンジニア向けイベントを開催し、そこで優秀な成績を収めたインド人学生約30人を初めて採用する予定だ。



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