1~3月期の実質成長率0.39%減 民間7社改定値予測 速報値から上方修正(SankeiBiz)



 民間シンクタンク主要7社による1~3月期国内総生産(GDP)改定値の予測が1日出そろい、実質成長率は平均で年率0.39%減となった。5月に発表された速報値の0.6%減から上方修正となるが、プラス成長にまでは届かない見通しだ。

 改定値の予測幅は0.7%減~0.1%増で、5社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した野村証券は、同日発表の法人企業統計の結果が加味されて、設備投資が上方修正されると分析。「9四半期ぶりのマイナス成長は回避される」と見込んだ。

 一方、日本総合研究所は唯一、下方修正になると予測した。設備投資を速報値の0.3%減から1.0%増に上方修正されるとした半面、公共投資は0.1%増から1.7%減への下方修正を見込んだ。

 1~3月期のGDP改定値は、内閣府が今月8日に公表する。

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