東芝、半導体子会社を売却 「日米韓連合」に2兆円 再生へ一歩(SankeiBiz)



 東芝は1日、半導体子会社「東芝メモリ」の全株式を米ファンドのベインキャピタルを中心とした「日米韓連合」に売却したと発表した。売却額は約2兆円で、2019年3月期連結決算に約9700億円の売却益を計上する。米原発事業の巨額損失計上で悪化した東芝の財務体質は、半導体事業の売却で大幅に改善。15年に発覚した不正会計問題から続いた経営危機を脱して、再生へ踏み出す。

 日米韓連合にはベインのほか、光学機器大手HOYA、韓国の半導体大手SKハイニックスなどが参画。筆頭株主はベインだが、東芝も40.2%を再出資してHOYAとともに日本勢として50.1%を握った。

 東芝は半導体事業を今年3月末までに売却する考えだったが、中国当局の独占禁止法審査が長期化して遅れていた。

 東芝は売却で得られた資金を収益力強化の投資や株主還元などに充てる。

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