G7、米輸入制限を主要討議 麻生財務相「冷静な検討」求める(SankeiBiz)



 日米欧など先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が5月31日午後(日本時間6月1日昼)、カナダ西部ウィスラーで開幕した。主催国カナダのモルノー財務相は開幕前の記者会見で、米国の輸入制限を念頭に「(世界経済への)明白なリスクがある」と述べ、通商問題が主要な討議事項になるとの見通しを示した。

 米国は1日から欧州連合(EU)などにも鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を適用する。日銀の黒田東彦総裁は開幕前、報道陣に「保護主義的な措置をとった国にも(報復関税などにより)影響が出てくる」と指摘。「貿易が細れば必要な輸入にも障害が出る」と述べ、世界の貿易への影響を注視する考えを示した。

 また、麻生太郎財務相は同日、ムニューシン米財務長官と会談。米財務省によると、両氏は北朝鮮やイラン情勢について議論した。

 麻生氏は日本が対象となっている鉄鋼・アルミ関税について、日本の輸出が米国の安全保障上の脅威になっていないと説明。米国が新たに検討を始めた輸入車への関税措置について「冷静な検討」を求めた。

 2日までを予定する会議では、イランや北朝鮮をめぐる地政学リスクや、不安定な政局が続くイタリア情勢などが、世界経済に及ぼす影響を点検する。金融インフラへのサイバー攻撃への対応や、大手IT企業に対する国際課税、仮想通貨の規制強化も討議される見通しだ。(カナダ西部ウィスラー 塩原永久)

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