森友文書改竄 財務省20人前後処分へ 佐川氏は停職相当(産経新聞)



 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計20人前後を処分する方向で調整していることが1日、分かった。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は停職相当の処分とし、退職金を減額する。4日に内部調査の結果と関係者の処分を公表する。

 国家公務員法に基づく懲戒処分は10人前後になる見通し。佐川氏のほか理財局総務課長を停職、当時事務次官だった佐藤慎一氏を懲戒処分相当とする。

 佐川氏に関しては、部下職員が作成した改竄の原案を基に最終的な改竄部分を部下と決めたことも判明。財務省の調査に、佐川氏は積極的に改竄を指示したわけではないとしているが、同省は調査報告で事実上の指示があったと認定する。

 佐川氏は既に国税庁長官を辞めて現職の国家公務員ではないため、懲戒処分相当として扱う。

 調査報告では森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを依頼していたことなども認定。これらは理財局の内部で行われ、麻生太郎財務相や他局の幹部の関与はなく、報告も受けていなかったと結論づける。

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