米輸入制限 鋼材あふれ市況低迷も 日本の鉄鋼メーカー警戒(産経新聞)



 貿易摩擦が激化する中、日本の鉄鋼メーカーが先行きへの懸念を強めている。EUとカナダ、メキシコに輸入制限の適用対象が広がり、米国から閉め出された製品がアジアへ流入する可能性がさらに高まったからだ。流入で日本メーカーが主戦場とするアジアの市況が悪化すれば、中国の過剰輸出に苦しんだ数年前の悪夢が繰り返されかねない。

 「これからは影響が顕在化するかもしれない」

 EUやカナダに対する輸入制限適用の一報を耳にしたJFEスチールの担当者は、そう不安を漏らした。

 日本の製品は既に25%の高関税をかけられているが、米国へ輸出しているのは原油輸送などに使うシームレスパイプ(継ぎ目なし鋼管)など、高い技術が必要な製品ばかり。ほとんどの製品で、入手できなくなると困る現地のユーザーが関税を支払っている。アジアへの流入もみられず、市況は発動前とほぼ変わらず落ち着いている。

 だが、今回の適用でそうした状況は一変する可能性がある。 

 米商務省によると、2017年の鉄鋼の対米輸出量でカナダは1位の578万トン、EUは2位の503万トン、メキシコは5位の317万トンを占め、8位の日本(約173万トン)など、以前から適用されてきた国を大きく上回る。日本製品同様、米国のユーザーが関税を負担する可能性もあるが、対象製品が大幅に増えた分だけ、米国からあふれ出る可能性は高まった。

 EUなどが報復措置を実行に移せば、そうした混乱に拍車がかかる。日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は「(報復措置を含む)保護主義的な政策がどのような変化をもたらすのか、動向をみていかないといけない」と神経をとがらせている。(井田通人)

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