(負動産時代)困った土地、減らすには 国・自治体など模索、海外の事例(朝日新聞デジタル)



 土地の所有者が分からなくなったり、資産価値が下がったりして処分に困る「負動産」問題にどう対処していくのか。政府や自治体、住民が関わりながら「脱・負動産」を模索している海外の事例を紹介する。
 (吉田美智子、大津智義)

 ■条件緩和の新法、相続促す 仏政府
 皇帝ナポレオン1世の生まれ故郷として知られる仏南部・コルシカ島。土地の所有者が死亡しても相続登記されず、多くの土地が所有者不明になるという日本と同じような問題が起きていたが、解消に向け仏政府が動き出している。
 コルシカ島は一時期、島全体の約半分が所有者不明になっていた。…… 本文:2,847文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社



Related Post



コメントを残す